確約されるまでの間は

自己破産をしてしまうと勤め先に気付かれてしまったらもうそこにはいられない…というように心配に真剣に思ってしまっている債務者もぜひ安心して頂きたいのですが破産の申告を実行しても裁判所から上司に書類が直ちにいってしまうことはあり得ないので通常の場合ならばばれることはあり得ません。

またごく一般的な話だと自己破産による債務整理の手続きを行ったのであれば借りた会社から会社の人間に取り立ての通達がなされるといったようなことはないでしょう。

しかし、自己破産の手続きを司法機関に対してしてしまうまでの間は業者から会社の同僚に電話がかかることもないとは言えません故、そのような引き金で明らかになる可能性が十分に考えられますし、月給の差押えをされれば当然、勤め先に知られてしまうことになってしまうのです。

かかる不安が尽きないのであれば専門の司法書士ないしは弁護士などに自己破産申告の依頼をするということをひとまず考慮してみるのがいいでしょう。

司法書士あるいは弁護士に頼んでみるのであればまず全ての借りたところに受任通知を知らせる書類が郵送されますが、そういった書面が配達されたのちは金融会社が借り主を対象として催促をしてしまうことは禁止されていますから、部署の人間に気付かれてしまうという不測の事態はほとんど考える必要がありません。

加えて、自己破産の申立てにより現在の勤務先を退職しなければいけなくなってしまうのか否かという心配についてですが戸籍謄本・住民票に掲載されるということはまったくありませんので、一般的なケースならば自分の上司に知れ渡ってしまうことは考えられないでしょう。

例え、自己破産を申請したことが会社に知られてしまったとしても自己破産申請をしたからといって会社を追放するといったことはあり得ませんし、自主退職するといったこともないと言えます。

しかし、自己破産の申告が会社の同僚に秘密がばれてしまい、居づらくなって自主的に辞職するという事態がままあるのも本当です。

給与の回収に関しては、強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権という枠で給料・賃金といったものを規定しておりそのような財産については25%という上限までしか回収を許可していないのです。

ゆえに、残りの75%を没収するといったことは法律的にできません。

また民事執行法では一般的な一個人の必要経費を推定して政令によって水準額(三十三万円)を設定していますので、それを下回るならば25パーセントしか没収できないように設定されています。

ですから、債務を負った人がそれ以上の月収を得ているならばそれを越えて所得においては全額強制執行することができると取り決められています。

しかし破産について定められた法律の改定によって債務返済に対する免責許可の申込があり、自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用といったものが認められ、自己破産の終了がされていれば、借金の免責が決定し、確約されるまでの間は、破産を望む人の財に対して強制執行または仮差押、仮処分の適用が法的に不可能になりこれより前に執行されている仮処分についても中断されることになったのです。

さらに、負債の免責が確定・決定された際にはそれより以前にされていた差押えなどは効力を失います。

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