辞職してしまうことも当たり前ですが

自己破産というものを実行してしまうと上司に知られてしまったらと考えただけで生きた心地がしない…というように心配にお感じの方が少し冷静になって頂きたいのですが自己破産の申立てをしてしまっても公的な機関から勤め先などに通知がいってしまうことはないので一般的なケースであれば秘密が明らかになってしまうことはないと言えます。

またはごく一般的な場合、自己破産による債務整理の申込を実行した後ならば、貸し主から会社に催促の電話がかかることもありません。

しかし破産の申立てを公的機関に対してしてしまうまでの時間は債権者から会社の人間に連絡がいくことがないとも限りません故、そのような発端で明らかになるといった事態がないとも言えませんし月々の給料の没収をされてしまうと同僚にばれてしまうという結果になるのです。

そのようなことに対する心配が尽きないのならば、専門の司法書士や弁護士に自己破産申立の依嘱をするのをひとまず検討してみるのがよいと思われます。

司法書士ないしは民法の弁護士などに任せるケースだと、直ちに借りた会社に受任したことを知らせる書面が送付されますが、そういった通知が届いた以降は金融会社が借金を持つ人自身に対して直接返済の請求を実行することは違法とされているため、会社の人間に知れ渡ってしまうという結末を迎えることは一切ないと言えます。

さらに破産の手続きにより職場を辞さなければいけなくなってしまうのか否か?という疑問については、戸籍や住基カードなどに明記されるなどということはありえませんから、普通ならば露見してしまうようなことは考えられません。

たとえ自己破産というものを申請したことが会社に事実が知れ渡ってしまったとことろで破産の申告を理由に会社をやめさせるといったことはまずあり得ませんし、辞職してしまうことも当たり前ですが、ないと言えるのです。

ただ自己破産手続きが勤務先に知れ渡ってしまい会社に居づらくなってしまう自主的に辞職することがあるというのも事実だと言わざるを得ません。

給与の差押えにおいては民事執行法の中で差押禁止債権の内に給料あるいは賃金などを規定しておりこのような債権については25パーセント以下までしか押収を認めてはおりません。

つまりそれ以外の7割5分に関しては回収するなどということは法律的にできません。

加えて民事執行法の範疇でごく普通の社会人の必須生活費を考慮して政令で水準となる額(三三万円)を定めているゆえそれを下回るならば25パーセントしか押収されないように制定されています。

よって、債務者がそれより上の給与を取得している場合は、それを上回る所得においては全額没収することが可能だと定められています。

ですが、自己破産について定められた法律の改定により借金返済に対する免責許可の申立てがあり、返済が不可能なときに認められる同時破産廃止の決定などの裁定が確定し自己破産手続きの完了が既になされていれば、免責が認められ、確定するまで、破産者の私財の強制執行または仮差押え制度の適用・仮処分などが出来なくなり、これより先に行われている強制執行などに関しても取りやめるというようになったのです。

加えて、負債の免責が決定・確定された際にはそれより以前に終わっていた接収などは実効性を失うのです。

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